2025年に入り、地域包括ケアシステムの構築はさらなる加速を見せている。
病床削減、医療の機能分担、在宅限界点の引き上げ、医療と介護の連携強化、チームアプローチの推進など、医療と介護を取り巻く環境はかつてないほど大きく変化している。
これらの動きはすべて地域包括ケアを実現するための施策である。
今日の介護行政の変遷を辿ると、その起点は2000年に導入された介護保険制度にある。
介護保険制度は「介護の社会化」を理念とし、従来は家族が中心となって担ってきた在宅介護を、日本社会共通の課題として位置づけ、税金と保険料を財源に社会全体で支える仕組みとして創設されたものであった。
制度上の課題は残るものの、介護保険は広く国民に浸透し、高齢社会を支える不可欠なインフラへと成長した。
そして現在は、地域包括ケアシステムのもとで「リハビリテーションの社会化」が現実のものとなりつつある。
2006年の医療保険改定で疾患別リハビリテーションに上限日数が設けられたことを契機に、介護保険を用いたリハビリテーションが広がった。
その後、2008年前後からデイサービスや訪問看護におけるリハビリサービスが急速に普及し、在宅領域におけるリハビリのインフラが整備された。
さらに2017年には要支援高齢者に対する「日常生活支援総合事業」が全国的に展開され、医療法人や社会福祉法人、民間企業、ボランティアが高齢者の状況に応じてリハビリや生活支援を提供する体制が構築された。
在宅医療の現場では、病院在院日数の短縮により、重度の患者が早期に在宅へ復帰するケースが増加している。
その結果、医師・看護師・リハ専門職のみならず、介護職や家族も含めた幅広い関係者がリハビリテーションに取り組む重要性が高まっている。
すなわちリハビリテーションは特別なものではなく、国民生活のあらゆる場面に浸透しつつあるのである。
まさに「リハビリテーションの社会化」である。
「リハビリテーションの社会化」とは、従来は医療機関や介護施設の内部に限定されていたリハビリを社会共通の課題と捉え、税金や保険料を財源とした社会資源を通じて、社会全体で支えていく取り組みである。
この流れによりリハビリサービスは多様な領域で市場化され、リハビリ職種が活躍できる場は確実に広がっている。
しかし現状では、いまだに約80％のリハビリ職種が医療機関に集中しており、リハビリの社会化は必ずしも円滑に進んでいるとは言い難い。
今後、リハビリを社会に汎用的に活かすためには、リハビリ職種が知識や技術に加えて、コミュニケーション能力やマーケティング能力といったビジネススキルを磨く必要がある。
リハビリテーションが特別なものではなく、社会における当たり前のサービスとなる未来に向けて、リハビリ職種は一層の挑戦と成長を求められているのである。
筆者
高木綾一
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
三学会合同呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
国家資格キャリアコンサルタント
株式会社Work Shift代表取締役
関西医療大学 保健医療学部 客員准教授
医療・介護分野の経営戦略や人材育成に精通し、年間100回以上の講演を実施。
医療機関や介護事業所の経営支援を通じて、組織の成長と発展をサポートする。
著書には 「リハビリ職種のキャリア・デザイン」 や 「リハビリ職種のマネジメント」 があり、リハビリ職種のキャリア形成やマネジメントの実践的な知識を提供している。
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