2026年3月8日（日）介護の制度改定と対応策セミナー（福岡会場）

【セミナー内容】

次の制度改正「知らなかった」「準備していなかった」では済まされない
2027年度に向け、介護保険制度はこれまでにない規模の構造的な見直し局面を迎えています。介護予防・総合事業の再整理、介護人材をめぐる制度設計の変化、ケアマネジメントの位置づけ見直し、集合住宅・住宅系サービスへの制度的な視線の強まりなど、個別の改定項目を「点」で追うだけでは、今後の事業判断を誤るリスクが高まっています。
本セミナーでは、2027年制度改定を見据えた介護制度大改革の全体像を整理し、「何が、なぜ変わろうとしているのか」「その変化は自事業にどのような影響を及ぼすのか」を構造的に解説します。あわせて、居宅・通所・訪問・入居・入所といった各サービス類型ごとの将来像を読み解き、今後議論が深まる領域や報酬・基準改定につながる考え方の核心にも踏み込み、大改革を前提として事業者が今決めるべき短期的な対応（1年以内）と、中長期（3～5年）を見据えた経営・運営の方向性を具体的に提示します。制度改定を「受け身」で捉えるのではなく、将来を見据えた戦略判断につなげたい経営者・管理者の方にとって、必須の内容です。

【セミナー内容】
※予定している内容は変更になる場合がございます

■2027年に向けた介護制度大改革の全体像
―何が変わるのかを整理する―
・介護予防、総合事業の方向性
・介護人材をめぐる制度の変化
・ケアマネジメントの位置づけの変化
・集合住宅・住宅系サービスを取り巻く制度動向
・医療・障害福祉との関係整理
・介護保険サービス全体に影響する論点
■介護分野における制度改定の核心
―2027年度の制度改定で介護事業はどう変わるのか―
・介護保険制度の構造的な見直しポイント
・今後の報酬、基準につながる考え方
■これからの介護の将来像と事業の行方
―どのサービスがどう変わっていくのかを見通す―
・居宅系サービスの将来像
・入居、入所系サービスの方向性
・ケアマネジャーの役割と変化
・要支援利用者を取り巻く環境の変化
・今後、議論が深まると考えられる領域
■大改革を前提に、事業者が今決めるべきこと
・訪問介護事業者が今すぐ着手すべき対応
・通所介護事業者が見直すべき運営の考え方
・入居系サービスが備えるべき視点
・入所系サービスが検討すべき中長期の方向性
・短期（1年以内）で取り組むべきこと
・中長期（3～5年）で準備すべきこと

【講師】
妹尾　弘幸 氏（せお ひろゆき）
・株式会社QOLサービス 代表取締役
・総合介護施設ありがとう 総施設長
・理学療法士

川崎リハビリテーション学院卒業後、救急病院、県立病院などで理学療法士として勤務する傍ら、介護福祉士養成学校などの非常勤講師を務める。1998年に理学療法士勤務の傍ら有限会社QOLサービス（現、株式会社QOLサービス）を設立。2004年に介護部門「多機能地域ケアホームありがとう」を開設。現在は株式会社QOLサービス代表取締役として「月刊デイ」「tasuke」などの定期購読誌を発行する傍ら、介護事業所の運営（デイサービス8ヵ所、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護、グループホーム、定期巡回随時対応型サービス、居宅介護支援事業所、サービス付き高齢者住宅3棟、共生ホーム）・介護現場での臨床実践・研究なども精力的に行っている。