限りなくブラックに近いマネジメント手法が、全国津々浦々には存在する。
筆者のもとには、全国各地から次のような相談が寄せられている。
「医療保険で疾患別リハビリテーションの上限日数が超えたので、疾患名を付け替えて請求していますが、それはダメでしょうか？」
「通所リハビリテーションで、利用者にマッサージを提供していますが、これではリハビリテーションにはなりませんか？」
「服薬指導において、意思疎通が取れない患者に対し『元気ですか？』と声かけだけで加算を取るのは許されますか？」
「回復期リハビリテーション病棟で医師がほとんど回診しないのが常態化しています。これはやっぱりまずいですよね？」
「１時間の訪問看護で、毎回半分以上を看護に関係のないおしゃべりに充てて、１時間分を算定しています。これってバレないですよね？」
これらすべて、実際にあった相談である。
率直に言おう。
全部「あかんにきまってるやん！」である。
こういった質問をしてくる人の心のどこかには、次のような心理が働いていると感じる
「自分たちはとんでもないことをしている。だからこそ、誰かに駄目だと言ってもらいたい」。
私が「そのようなことはすべて許されない」と諭すと、相手はこう打ち明ける。
「自分たちのしていることが、やはりダメだと感じている。
しかし、経営幹部からのプレッシャーがあって、禁止されるべきことを容認せざるを得ない。どうしたものか…」と。
だが、あえて言いたい。
経営幹部からのプレッシャーだろうが、組織からの指示だろうが、「あかんものは、あかん」である。
このようなモラルハザードを容認する組織は、遅かれ早かれ必ず崩壊する。
私が経営幹部と喧嘩しろと言っているわけではない。
だが、モラルのある事業所運営を行うことこそ、医療・介護の国家資格を持つ専門職の職責である。
政府や保険者は、様々な手法を通じて、医療・介護事業所におけるモラルハザードを把握している。
たとえば、匿名レセプトデータや調査報告を用いて、不適切請求や囲い込みなどの疑いを持つケースを分析している。
そのモラルハザードに加担している専門職に対しては、診療報酬改定や介護報酬改定を通じて、手痛い打撃を与えてくる。
「あかんもんは、あかん！！ちゃんとした事業所運営をしよう！」という強い決意を持つことから、真の事業所改革は始まる。
「経営幹部からのプレッシャーだから仕方ない」と言って、責任転嫁をしてはならない。
これは、今こそ管理職が立ち上がるべき時である。
筆者
高木綾一
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
三学会合同呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
国家資格キャリアコンサルタント
株式会社Work Shift代表取締役
関西医療大学 保健医療学部 客員准教授
医療・介護分野の経営戦略や人材育成に精通し、年間100回以上の講演を実施。
医療機関や介護事業所の経営支援を通じて、組織の成長と発展をサポートする。
著書には 「リハビリ職種のキャリア・デザイン」 や 「リハビリ職種のマネジメント」 があり、リハビリ職種のキャリア形成やマネジメントの実践的な知識を提供している。
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