2027年度介護保険制度改正に向けた議論の中で、見逃せない論点の一つが、ケアマネジメントと相談支援の見直しである。
特に、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅をめぐる相談支援の仕組みは、今後の介護事業の構造そのものを変える可能性がある。
今回の見直しでは、登録制の対象となる一部の有料老人ホーム入居者に対して、ケアプラン作成と生活相談を担う新たな相談支援類型の創設が検討されている。
これは単なる新サービスの追加ではない。
これまで一体的に運用されてきた住宅、相談支援、介護サービスの関係を制度上整理し直そうとする動きである。
背景には、住宅型有料老人ホーム等で見られてきた囲い込みの問題がある。
ケアマネジメントとサービス提供が同一法人、あるいは極めて近い関係の中で完結することで、本当に利用者本位のケアプランになっているのかという疑問が生じてきた。
制度改正は、その構造にメスを入れようとしている。
私は、この流れは大きな意味で避けられないと考えている。
なぜなら、介護保険制度は本来、利用者本位と中立性を前提に設計されているからである。
効率性や経営合理性を追求すること自体は否定されるべきではない。
しかし、その効率化が利用者の選択や支援の中立性を損なうのであれば、制度として修正が入るのは当然である。
一方で、現場や事業者にとっては、かなり厳しい変化になる可能性が高い。
特に、有料老人ホームの入居者を多く担当することで効率的に事業を回してきた居宅介護支援事業所は、経営モデルの再設計を迫られるだろう。報酬水準が想定より低ければ、従来のような運営は難しくなる。
つまり、住宅系施設に依存した事業運営から、地域在宅を含めたより広い支援体制へ転換できるかが問われる。
ここで重要なのは、制度が変わること自体を嘆くことではない。
経営者も管理者も、自分たちの事業が何に依存して成り立っていたのかを冷静に見直すことである。
制度の隙間や運用上の効率性に支えられたモデルは、制度改正のたびに揺らぐ。
だからこそ、今後は地域から必要とされる相談支援機能そのものを磨く必要がある。
さらに、ケアマネジャーの更新制廃止や研修制度の見直しも注目点である。
これは単なる負担軽減策として歓迎すべき面がある一方で、学ばなくてよいという話ではない。
資格更新という強制力が弱まるほど、専門職として自ら学び続ける姿勢がより厳しく問われる。
私は、制度で縛る時代から、自律的に質を高める時代へ移っていくのだと見ている。
今回の改正議論は、相談支援の再編であると同時に、介護事業者に対する経営の問い直しでもある。
誰に、どのような価値を、どの立場で提供するのか。
その答えが曖昧な事業所ほど厳しくなるだろう。
逆に言えば、地域における役割を明確にし、利用者本位の支援を本気で構築してきた事業所には、新たな機会にもなり得る。
制度改正は脅威である前に、経営を磨き直す機会でもある。
変化に振り回されるのではなく、変化を前提に自らの立ち位置を再定義できるか。
そこが、これからの介護事業の分岐点になると私は考えている。
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筆者
高木綾一
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
三学会合同呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
国家資格キャリアコンサルタント
株式会社Work Shift代表取締役
関西医療大学 保健医療学部 客員准教授
医療・介護分野の経営戦略や人材育成に精通し、年間100回以上の講演を実施。
医療機関や介護事業所の経営支援を通じて、組織の成長と発展をサポートする。
著書には 「リハビリ職種のキャリア・デザイン」 や 「リハビリ職種のマネジメント」 があり、リハビリ職種のキャリア形成やマネジメントの実践的な知識を提供している。
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