2026年度診療報酬改定では、リハビリテーション・栄養管理・口腔管理の一体的取組に関する評価が見直され、従来の加算に加えて要件を緩和した加算2が新設された点が大きな変化である。
急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料に加え、地域包括医療病棟、さらに新たに地域包括ケア病棟でも算定できる枠組みが示されている。
これにより、一体的な取組は一部の高度急性期・急性期病棟だけのものではなく、地域包括ケア領域にまで広がったといえる。
特に注目すべきは、加算2の新設によって算定のハードルが下がったことである。急性期側では休日リハビリ実施割合やADL低下率の要件が加算1より緩やかであり、地域包括医療病棟でも同様に加算2が用意された。
現場にとっては参入しやすくなった半面、評価の水準そのものは低く設定されており、病院経営上の強い誘因になるかは微妙である。
一方で、地域包括ケア病棟でも算定可能となった意義は小さくない。
地域包括ケア病棟は在宅復帰支援や生活機能維持との親和性が高く、リハビリ、栄養、口腔を横断的にみる視点は本来この病棟と相性が良い。
地域包括ケア病棟の要件にADL低下率抑制が置かれておらず、急性期や地域包括医療病棟とは評価の厳しさに差がある。
この点は導入促進には働くが、成果をどう可視化するかという課題も残す。
また、病棟配置の療法士には疾患別リハビリテーション料の算定制限がある点も重要である。
地域包括ケア病棟と地域包括医療病棟では、病棟専従の療法士が一定の兼務を認められているが、実際には従来の業務としてのカンファレンス、評価、計画、連携、アウトカム管理まで求められるため、現場負担はかなり重いと考えられる。
総じて、今回の見直しは方向性としては妥当である。
高齢患者の生活を支えるには、リハビリだけ、栄養だけ、口腔だけでは不十分だからである。
しかし、点数は全体に低調であり、人員確保や運用負荷に見合うだけの評価とは言い難い。
このままでは制度趣旨は理解されても普及は限定的となるおそれがある。理
念は前進したが、現場が本気で取り組める水準の評価にまで高まるかが今後の焦点である。
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筆者
高木綾一
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
三学会合同呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
国家資格キャリアコンサルタント
株式会社Work Shift代表取締役
関西医療大学 保健医療学部 客員准教授
医療・介護分野の経営戦略や人材育成に精通し、年間100回以上の講演を実施。
医療機関や介護事業所の経営支援を通じて、組織の成長と発展をサポートする。
著書には 「リハビリ職種のキャリア・デザイン」 や 「リハビリ職種のマネジメント」 があり、リハビリ職種のキャリア形成やマネジメントの実践的な知識を提供している。
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