2025年4月に施行されたかかりつけ医機能報告制度は、診療所が地域で担う役割を都道府県に報告し、機能を可視化する制度である。
本制度のコアは極めて明確であり、以下の点に集約される。
かかりつけ医の「資格」や「名称」を新設する制度ではない
医療機関自らが担っている機能を申告・整理する仕組みである
慢性疾患対応、在宅医療、他機関連携、24時間対応などが報告対象である
外来医療の機能分化を進めるための基盤制度である
患者・住民が医療機関を選択する際の判断材料となる
つまり本制度は、診療所に対して「何でも診る存在」であることではなく、「何を担っている医療機関なのか」を明確に示すことを求めている。
この視点に立てば、かかりつけ医機能報告制度は診療所が生き残るための一つの戦略になり得る。
自院の強みを言語化し、地域に対して役割を示すことは、今後の外来医療において不可欠だからである。
特に重要なのが、リハビリや在宅サービスとの連携である（図1）。
図1 かかりつけ医と外部サービスの連携の可視化
在宅医療、訪問看護、訪問リハビリ、通所介護との関係性を整理し、連携体制として示すことは、単なる医療提供を超えた価値となる。
これは実質的に「地域における医療のマーケティング」であり、信頼の可視化でもある。
制度に対応するか否かではなく、制度をどう使うかが問われている。
かかりつけ医機能報告制度は、診療所の未来を左右する分岐点なのである。
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筆者
高木綾一
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
三学会合同呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
国家資格キャリアコンサルタント
株式会社Work Shift代表取締役
関西医療大学 保健医療学部 客員准教授
医療・介護分野の経営戦略や人材育成に精通し、年間100回以上の講演を実施。
医療機関や介護事業所の経営支援を通じて、組織の成長と発展をサポートする。
著書には 「リハビリ職種のキャリア・デザイン」 や 「リハビリ職種のマネジメント」 があり、リハビリ職種のキャリア形成やマネジメントの実践的な知識を提供している。
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