長時間労働＝悪ではない？医療・介護現場の本質的課題は生産性の低さにある
2010年代以降、「ワークライフバランス」という言葉が社会に浸透し、長時間労働は「悪」であるという意識が日本全体に広がった。
さらに、政府が推進してきた「働き方改革」では、長時間労働の是正が重要な柱とされ、今後も法的な規制や監督が強化される方向にある。
では、長時間労働の問題の本質はどこにあるのだろうか。
その根底にあるのは、日本の「労働生産性の低さ」である。
労働生産性とは、就業者一人当たりがどれだけの付加価値を生み出しているかを示す指標であり、経済活動の効率性を測る重要な要素だ。
ここで言う付加価値とは、売上高からその売上を上げるために外部から調達した商品やサービスの費用を差し引いたものを指す。
たとえば、製造業であれば、材料を購入し、組み立てを外注し、最終的な出荷を行う。
その際、売上から材料費や外注費を引いたものが付加価値となる。
しかし、リハビリテーションや看護、介護といった業務は、ほとんどが「人の手」によって行われる。
材料費の割合が少なく、経費の多くが人件費で占められているため、付加価値の算定は難しい。
したがって、リハビリテーションや看護業務における「生産性の高さ」とは、短時間当たりの作業量の多さ、すなわち「効率的に成果を出す力」と言い換えることができる。
ここが改善されなければ、結局のところ「短時間で成果を上げられないから、長く働いて帳尻を合わせる」という構図が続いてしまう。
このように、長時間労働は単なる「怠慢」ではなく、「生産性の低さを時間で補っている」という構造的問題でもある。
長時間労働をなくすことは「目的」ではなく「手段」である。
真の目的は、働く一人ひとりの生産性を上げ、限られた時間の中でより大きな成果を出すことである。
そのためには、経営者や管理者が「労働時間」だけでなく「作業量」や「業務設計」に目を向ける必要がある。
業務が過剰に積み上がった状態で、単に「残業を減らせ」と指示することは、むしろ労働者に過度な負荷を与える結果になりかねない。
それは場合によっては、管理職による「パワーハラスメント的行為」にも近い。
医療や介護の現場では、限られた人員で多くの業務をこなさなければならない。
だからこそ、現場の管理者は「労働生産性」「労働時間」「作業量」のバランスを常に点検し、業務改善の仕組みを整える必要がある。
単に「残業を減らす」だけでは、現場の疲弊を加速させるだけであり、真の解決には至らない。
長時間労働の是正とは、時間を削ることではなく、「時間の中身を変えること」である。
つまり、どのように働き、どのように成果を上げるのかを、個人と組織の双方で再設計することが本質的な解決策である。
筆者
高木綾一
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
三学会合同呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
国家資格キャリアコンサルタント
株式会社Work Shift代表取締役
関西医療大学 保健医療学部 客員准教授
医療・介護分野の経営戦略や人材育成に精通し、年間100回以上の講演を実施。
医療機関や介護事業所の経営支援を通じて、組織の成長と発展をサポートする。
著書には 「リハビリ職種のキャリア・デザイン」 や 「リハビリ職種のマネジメント」 があり、リハビリ職種のキャリア形成やマネジメントの実践的な知識を提供している。
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