2020年4月に新型コロナウィルスの全国的拡大により、国より緊急事態宣言が発令され、国民の外出自粛や様々な業種に対する休業が国より要請された。
このため、全国的な経済不況が生じており、近い将来、数万件の事業者の倒産や数十万人の失業者が生まれると予想されている。
医療機関や介護事業所においても利用控えが起こっており、筆者の知る限りの整形外科クリニック、中小病院の外来、通所介護、通所リハビリなどでも2割から4割の利用者減少が起こっている。
新型コロナウィルスは、今後も地球上からなくなることはない。
また、精度の高い新型コロナウィルスのワクチンや治療薬が完成するまで1年から3年はかかると見込まれている。
また、日本はシルバー民主主義国家と言われて、高齢者の方々の世論を最重視した政治が行われる傾向が高い。
つまり、政府は常に新型コロナウィルスの感染による健康被害を受けやすい高齢者に最大限配慮した政治を行わなければならない。
したがって、総合的に考えると今後、長期間に渡り「自粛ムード」が解かれることはないと断言することができる。
そのため、今後、医療機関や介護事業所の利用者減少は大きな課題となり、倒産も現実的な話となってくる。
このような状況において、医療機関や介護事業所の経営者や管理職は何をするべきだろうか？
それは、自社のサービスを「不要不急なレベル」から「必要火急なレベル」に引き上げることが重要である。
「不要不急であれば、利用を控える」というのが、今回の新型コロナウィルスが生んだ社会的な脈絡である。
自社のサービスが本当に利用者にとって必要火急なレベルか？
質の高いリハビリテーション
高い満足度が得られる
利用者の課題解決に貢献している
利用者の人生にとって大切な一部となっている
などのレベルまで自社のサービスを引き上げていなければ、今後数年間に渡り、医療機関や介護事業所の利用者は減少したままであろう。
新型コロナウィルスというピンチをチャンスに変えるには自社のサービスの質を見直す行動が必要である。
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執筆者
高木 綾一
株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
呼吸療法認定士
修士（学術/MA・経営管理学/MBA）
関西医療大学保健医療学部 客員准教授
医療・介護分野の現場経験とマネジメントの専門性を活かし、リハビリテーション部門や多職種連携に関するコンサルティングを全国で展開している。
在宅領域および整形外科リハビリテーションの臨床に長年取り組み、現場の実態を踏まえた実践的な視点を強みとする。
医療機関や介護事業所の立ち上げ支援、教育体制の構築、組織マネジメント支援など、実践的かつ現場に根ざした支援を得意とする。
また、コンサルティング先に加え、リハビリ職種養成校等でも臨床からマネジメントまで幅広く講義を行い、現場で再現できる形に落とし込んだ知見の提供に力を入れている。
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