医療・介護経営に求められる
財務分析の視点
医療機関や介護事業所を取り巻く経営環境は、年々厳しさを増している。
診療報酬・介護報酬の抑制、人件費の高騰、利用者ニーズの多様化により、「良い医療・良いケアを提供していれば経営は成り立つ」という時代はすでに終わった。
現在、医療・介護の現場に求められているのは、自社の取り組みが本当に利益に還元されているのかを検証する視点である。
そのためには、管理職や専門職であっても、最低限の財務分析の知識と視点を持つことが不可欠である。
経営改善に直結する
二つの重要指標
筆者は、医療機関や介護事業所の財務分析において、特に重要な指標として次の二つを挙げている。
固定資産回転率 ― 資産は売上を生み出しているか
固定資産回転率は、固定資産がどの程度、売上に貢献しているかを示す指標である。
固定資産回転率
＝ 売上高 ÷ 固定資産（当期・前期末平均）
この指標を用いることで、新設した高齢者向け住宅や在宅医療センター、リハビリテーション施設などの固定資産が、どれだけ売上に寄与しているのか、有効活用されているのかを客観的に評価することが可能となる。
しかし、実際には、医療施設の運営責任者が、自施設の資産価値を十分に理解していないケースは少なくない。
その結果、資産規模に見合った売上を確保しようとする意識は低くなりがちである。
固定資産回転率を用いた経営管理は、各施設の管理者に対し、「資産を使って売上を生み出す責任」があることを自覚させる点において、有効な手法である。
売上高人件費率 ― 人材はどれだけ価値を生んでいるか
売上高人件費率は、会社の売上に対して人件費が占める割合を示す指標であり、経営改善において極めて重要である。
医療・介護業界は典型的な労働集約型産業であり、経営資源としての人材への依存度が非常に高い。
そのため、人材の生産性を可視化することは、経営管理の中核をなす。
例えば、医局、看護部、リハビリテーション部、検査部など、部門ごとに売上高人件費率を算出すれば、各部門が経営にどの程度貢献しているのかを明確に示すことができる。
そのうえで、貢献度の高い組織に対して賞与や評価で還元するなど、成果と報酬を連動させたインセンティブ設計は、組織全体の生産性向上に寄与する有効な経営手法である。
経営を語ることは
医療・介護の倫理に反するのか
医療・介護の専門職には、「患者を助ける・救う」という理念を重視するあまり、経営的な視点を軽視する傾向が見られる。
しかし、経営が立ち行かなくなれば、最終的に不利益を被るのは患者や利用者である。
売上高人件費率や固定資産回転率といった指標は、単なる数字管理のためのものではない。
医療機関・介護事業所としての持続可能性を確保するための、重要な経営倫理のツールである。
経営を理解し、数字と向き合うことは、医療・介護の質を守り続けるために不可欠な責務である。
マネジメントの理解を深めたい方はこちらから → 記事を読む
筆者
高木綾一
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
三学会合同呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
国家資格キャリアコンサルタント
株式会社Work Shift代表取締役
関西医療大学 保健医療学部 客員准教授
医療・介護分野の経営戦略や人材育成に精通し、年間100回以上の講演を実施。
医療機関や介護事業所の経営支援を通じて、組織の成長と発展をサポートする。
著書には 「リハビリ職種のキャリア・デザイン」 や 「リハビリ職種のマネジメント」 があり、リハビリ職種のキャリア形成やマネジメントの実践的な知識を提供している。
経営相談・セミナー依頼はお気軽にお問い合わせください。