医療・介護の構造転換期に求められるのは、制度理解ではなく「成果を出す仕組みづくり」である

医療・介護は構造的転換期を迎えている

2025年現在、中医協や介護給付費分科会からは、2026年度診療報酬改定と2027年度介護報酬改定に向けた多くの論点が示されている。

医療と介護が1年ずれて改定される今回のサイクルは、事業者に連続的に大きな波が押し寄せるという点で、近年でも特殊な状況である。

示されている方向性は共通しており、いずれもアウトカム評価を中心に据えた構造改革だ。

• 保険者機能の強化

• 自立支援・重度化予防の成果評価（2027年介護報酬）

• 急性期一般病棟のさらなる機能純化と再編

• 地域包括ケア病棟・在宅復帰強化型老健の多機能化

• 通所リハ・訪問リハ・通所介護の機能分化

• リハビリ・栄養・口腔の一体的連携体制の評価強化

すべてが「結果（アウトカム）」を問う方向へ進んでいる。

筆者はリハビリテーション部門のコンサルティングを行っているが、医療機関や介護事業所の経営者・管理者から寄せられる相談は、2025年のいまも本質は変わらない。

「どう経営したら生き残れるのか」「通所リハはどうすべきか」「地域包括医療病棟は持つべきか」「訪問リハはどの形態が有利か」といった質問は、毎年のように繰り返される。

しかし答えは極めて明快である。

制度が求めるアウトカムを実際に出せる組織だけが生き残る。

ただ、ときにこの答えはクライアントを満足させない。

なぜなら質問の本質は、「何を出すか」ではなく「どうやって出すのか」という方法論にあるからである。

多くの事業者は、求められるアウトカムの内容は理解できている。

しかし、そのアウトカムを出す具体的な方法論を持ち合わせていない。ここに経営格差が生まれる。

経営状態の良し悪しは、結局は アウトカムを出す方法を知っているか、そして実行できているか に依存している。

にもかかわらず、管理者の多くは改定内容や算定要件には関心を示すものの、肝心の「成果を生む仕組みづくり」にはあまり目を向けないという現実がある。

また、アウトカムを出すためのノウハウは、実は参考書にも載っていないし、他法人からも学びにくい。

理由は単純で、それが 企業秘密 だからである（図1）。

図1　アウトカムを出す方法は企業秘密である

成果を出している法人ほど、人材育成、組織行動、財務、マーケティング、データ運用、三位一体連携などの運営ノウハウを外部に開示しない。

2026年（医療）→2027年（介護）の二段階改定は、ここ10年でも最大級の構造転換になる。

この波を乗り切るために事業者が取り組むべき核心は、表面的な改定対応ではない。

他法人が模倣できない自社独自のノウハウ（企業秘密）を構築すること。

それこそが、改定期における経営者・管理者の本質的な役割である。

制度が示すアウトカムは表面的なゴールにすぎず、そのゴールに到達する方法は事業者が自ら創り出すしかない。

診療報酬改定に関して理解を深めたい方はこちらから → 記事を読む

筆者
高木綾一