政府は「自助・互助・共助・公助」という概念を再整理し、地域包括ケアシステムの再構築を推進している。
特に自助と共助の領域を強化し、国民自身が健康を守り、地域で支え合う社会の実現を掲げている。
セルフメディケーション政策も継続しており、スイッチOTC医薬品購入に対する医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）は今も活用できる制度として維持されている。
近年では、家族や地域住民、ボランティアに加え、民間企業による創意的なインフォーマルサービスが全国各地で生まれている。
フィットネスクラブによる高齢者向けプログラム
靴店や装具店による下肢機能サポート
ITを活用した見守りや介護予防
訪問型フィットネスやリハビリ運動指導
栄養・調理を組み合わせた健康教室
在宅生活を支える家事・清掃・修繕サービス
など多様な取り組みが広がっている。
これらは、医療・介護保険の枠外でありながら、生活の質を支える重要な要素になっている。
一方で、介護支援専門員（ケアマネジャー）や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった専門職は、依然としてインフォーマルサービスへの関心が薄い。
制度内の支援だけを前提としたケアプランやリハビリ計画では、時代の変化に対応できない。
今後は、制度と民間・地域資源を結びつけ、生活を包括的に支援する発想と提案力が求められる。
筆者
高木綾一
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
三学会合同呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
国家資格キャリアコンサルタント
株式会社Work Shift代表取締役
関西医療大学 保健医療学部 客員准教授
医療・介護分野の経営戦略や人材育成に精通し、年間100回以上の講演を実施。
医療機関や介護事業所の経営支援を通じて、組織の成長と発展をサポートする。
著書には 「リハビリ職種のキャリア・デザイン」 や 「リハビリ職種のマネジメント」 があり、リハビリ職種のキャリア形成やマネジメントの実践的な知識を提供している。
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