日本においては、2040年代まで医療・介護分野のハードとソフトの整備が国策として推進される。
団塊の世代および団塊ジュニアが高齢者となり、多死社会が到来するためである。
この巨大プロジェクトを円滑に進めるには、多数の医療職・介護職を市場に供給する必要がある。
しかし同時に、社会保障費の膨張を抑制することも国家財政の要請であり、人件費を青天井で増加させることは不可能である。
したがって、国が医療職・介護職の雇用を守るにあたり保証できる給与水準は、生活が可能な最低限のレベルに留まる可能性が高い。
経営学の観点から言えば、人件費は組織の固定費の中でも最も大きく、収益構造を圧迫しやすい。
国の政策も例外ではなく、限られた財源を背景にすれば「人件費の保証＝最低限の生活水準を確保すること」にとどまらざるを得ないのである。
この現実を踏まえると、国や職能団体に依存する姿勢だけでは、給与や処遇が右肩上がりに改善されることは期待できない。
むしろ、最低限の水準を維持してもらえること自体に感謝すべき時代になる。
相場以上の報酬を求めるのであれば、医療職・介護職自身が「自己の能力を磨き、その力を他者や組織に提供し、経済的価値を生み出す」というプロセスを主体的に遂行する必要がある。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、介護福祉士などは国家資格を持つが、資格そのものが高収入を保証するわけではない。
国は最低限の生活を守る仕組みを整えるに過ぎず、それ以上の待遇を実現するのは個々人の努力と市場での評価次第である。
職場や酒席で「給料が上がらない」「上司が悪い」「会社が腐っている」と愚痴をこぼしても、所得は一円も増えない。
経営理論的に言えば、報酬は組織が生み出した価値をどのように分配するかの問題であり、価値を拡大させる主体的な行動こそが報酬増加の唯一の道筋である。
筆者
高木綾一
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
三学会合同呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
国家資格キャリアコンサルタント
株式会社Work Shift代表取締役
関西医療大学 保健医療学部 客員准教授
医療・介護分野の経営戦略や人材育成に精通し、年間100回以上の講演を実施。
医療機関や介護事業所の経営支援を通じて、組織の成長と発展をサポートする。
著書には 「リハビリ職種のキャリア・デザイン」 や 「リハビリ職種のマネジメント」 があり、リハビリ職種のキャリア形成やマネジメントの実践的な知識を提供している。
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