仕事とは社会課題を解決するための手段である。
ゆえに、仕事の目的は社会課題の解決に他ならない。
理学療法士は理学療法を売る者ではなく、作業療法士も作業を切り売りする存在ではない。
看護師や介護福祉士も同様であり、専門職は専門的知識や技術を武器として社会課題を解決する存在である。
たとえば理学療法士の本質は、理学療法そのものを行うことではなく、理学療法というツールを用いて人々の生活課題を解決することにある。
歩けるようになる、家で暮らせるようになる、介護者の負担を軽減する。
このような課題を解決してこそ、専門職としての存在価値が認められる。
しかし現実には、多くの医療・介護従事者が「近視眼的マーケティング」に陥っている。
つまり、自らの専門能力を発揮することばかりに意識が向き、解決すべき社会課題にまで視野が届いていないのである。
教育の仕組みも一因である。
学校教育や卒後研修は、国家試験合格や現場で働くための知識習得に偏りがちである。
その結果、資格を取る本来の目的を見失い、目の前の技術習得や単位獲得ばかりに追われてしまう。
診療報酬改定や介護報酬改定は、その根底に社会課題の解決を目的として設計されている。
地域包括ケアシステム、病床機能の再編、在宅推進、リハビリテーションの社会化など、すべては国が直面する課題を背景に動いている。
制度改定を単なる点数の上下として捉えるのは浅薄である。
制度に込められた社会課題解決の方向性を理解する者こそ、環境変化を追い風にできる。
専門職は国家資格を有する者である。
国家資格は国から付与された信頼と責任の証である。
ゆえに、国が抱える社会課題の解決に寄与する働き方をすることは、義務であると考えるべきである。
もし社会課題に貢献できない存在となれば、その専門性は市場から淘汰され、資格の価値も下落するだろう。
一方で、この主張に対する批判もあるだろう。
現場の専門職からすれば、社会課題という抽象的な言葉は遠く、目の前の患者や利用者を支えることが自分の仕事であるという実感の方が強い。
制度や国策は現場から離れた机上の空論であり、日々のケアやリハビリの積み重ねこそが本質だと感じる人も少なくない。
また、専門職に「社会課題の解決」という大きな使命を課すことは、過度の負担を強いることになり、専門性の純粋な探究を妨げるという意見もあろう。
社会課題を解決することは国家や行政の役割であり、専門職にまでその意識を強要するのは筋違いだという見方も存在する。
このような反論を踏まえてもなお、専門職が生き残る道は社会課題の解決に資する方向にあると考える。
抽象的な理念にとどまらず、現場の小さな実践を通じて課題解決に結びつける視点を持つことが重要である。
資格を手段として活かし、変化する社会に応じた解決策を提示できる人材こそ、市場で重宝され淘汰されることはない。
専門職が専門性に閉じこもるのか、それとも社会課題に開かれた存在になるのか。
その選択が、今後の職域の価値と存続を決定づけると言える。
筆者
高木綾一
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
三学会合同呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
国家資格キャリアコンサルタント
株式会社Work Shift代表取締役
関西医療大学 保健医療学部 客員准教授
医療・介護分野の経営戦略や人材育成に精通し、年間100回以上の講演を実施。
医療機関や介護事業所の経営支援を通じて、組織の成長と発展をサポートする。
著書には 「リハビリ職種のキャリア・デザイン」 や 「リハビリ職種のマネジメント」 があり、リハビリ職種のキャリア形成やマネジメントの実践的な知識を提供している。
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