独居高齢者や老老世帯は、2025年現在も確実に増加の一途をたどっている。
その結果、急性期病院・回復期リハビリテーション病院・介護老人保健施設からの「自宅への退院」が困難なケースは年々増加しているのが実情である。
一定の経済力がある高齢者は、月額15〜20万円程度を負担することでサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームへ移行することが可能である。
しかし、低所得層や単身高齢者の多くは費用負担が難しく、やむなく自宅に戻らざるを得ない状況に置かれている。
今後は高齢者の貧困層がさらに拡大すると予測され、地域医療・介護システム全体に深刻な影響を与えることが懸念される。
制度上、在宅復帰率には「自宅」だけでなく有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームも含まれる。
しかし、これら居住系施設にはスタッフの常駐や併設の介護サービスが存在し、自宅とは生活環境が大きく異なる。
つまり「在宅復帰率」を単純に追求するだけでは、実際の生活の質や持続可能性を測ることはできない。
現場では、自宅復帰を果たしたものの、家族や地域の支援不足から生活が破綻し、転倒・肺炎などを契機に短期間で再入院となる事例が増えている。
心身機能が改善したとしても、家族や親戚の協力が得られなければ、自宅での生活は極めて不安定となりかねない。
経営や運営の観点から見ると、病院や老健に求められるのは「心身機能改善モデル」から「生活継続支援モデル」への発想転換である。
つまり、リハビリや医療的介入に加えて、地域包括支援センター、ケアマネジャー、訪問介護・看護などとの強固な連携体制を構築し、患者・利用者を取り巻く生活環境をマネジメントする能力が不可欠である。
在宅復帰率は依然として施設基準や加算取得のために死守すべき指数である。
しかし、これからの経営は単に「数字を上げること」ではなく、「自宅復帰の質を担保すること」にシフトしなければならない。
そのためには、医療法人や介護事業者が地域包括ケアシステムの一翼を担う自覚を持ち、退院後の生活支援までを含めた包括的なマネジメントを行う体制づくりが急務である。
2025年以降、独居・老老世帯の増加と貧困層の拡大は不可避である。
今後の病院・老健経営に求められるのは、医療的アウトカムと生活継続可能性を両立させる「二軸の視点」を戦略的に組み込むことである。
経営者や管理者は、この現実を直視し、従来の延長線上ではない新たな在宅復帰支援モデルを構築していく必要がある。
筆者
高木綾一
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
三学会合同呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
国家資格キャリアコンサルタント
株式会社Work Shift代表取締役
関西医療大学 保健医療学部 客員准教授
医療・介護分野の経営戦略や人材育成に精通し、年間100回以上の講演を実施。
医療機関や介護事業所の経営支援を通じて、組織の成長と発展をサポートする。
著書には 「リハビリ職種のキャリア・デザイン」 や 「リハビリ職種のマネジメント」 があり、リハビリ職種のキャリア形成やマネジメントの実践的な知識を提供している。
経営相談・セミナー依頼はお気軽にお問い合わせください。