多くの看護師・療法士とって病院・診療所・介護施設の経営は他人事である

帝国データバンクの調査によれば、近年、医療機関や介護事業所の倒産件数は増加傾向にある。

特に、介護事業所と診療所における倒産件数の伸びが顕著である。

背景には、事業所数の増加による競争激化、物価高騰、人材確保難などがある。

わずかな競合環境の変化や収益減少でも経営が立ち行かなくなる事業所が増えているのが実情である。

2010年頃までは、多角経営の失敗や過剰な設備投資が倒産原因の中心であった。

しかし近年では、診療報酬・介護報酬の引き下げ、利用者減少、人材採用難、エネルギーや物資のコスト上昇など、経営環境の変化に対応できず業績不振に陥るケースが大半を占める。

特に2024年度の診療報酬・介護報酬のダブル改定以降、減収傾向が強まり、資金繰りが限界を迎える事業所が増えている。

地域によっては、事業継続を断念し廃業を選ぶケースも目立ち始めている。

医療機関や介護事業所の事業継続を支えているのは間違いなく現場の職員である。

しかし、職員に経営参画の意識がなければ今後の存続は極めて困難である。

経営者や管理職層の経営意識が低ければ、組織は一気に経営危機へと傾く。

現場職員の多くは、自らの専門性発揮を第一と考え、経営は自分事ではないと捉えがちである。

しかし、経営体力が残っているうちに経営指標や現状を共有し、危機感と改善意識を組織全体に浸透させることが急務である。

改善策を効果的に実行するためには、職員の経営参画意識を高め、組織のモチベーションを引き上げなければならない。

そのためには、組織風土の醸成、採用基準の厳格化、経営幹部の強いリーダーシップ、中間管理職の確実なフォロアーシップ、そして継続的な研修によるスキル向上が欠かせない。

これらは基本でありながら、多くの組織で軽視されている。

しかし経営は他人事ではなく自分事である。

倒産リスクの高い組織で働き続けることは、自らのキャリアや成長の機会を失うことにつながる。

今後の時代を生き残るためには、現場一人ひとりが経営の一翼を担う意識を持つことが不可欠である。