骨太方針2026から読む、これからのリハビリテーション

政府は「経済財政運営と改革の基本方針2026」を公表した。

リハビリテーション分野で注目すべき点は、単なる診療報酬・介護報酬の議論ではなく、予防、医療、介護、地域生活を一つの流れとして構造化しようとしていることである。

「切れ目のないリハビリ」が明記された

今回の方針では、「攻めの予防医療」として、健康増進、疾病予防、早期発見、早期介入、行動変容を関係機関が連携して進める方向が示された。

その具体策の一つとして、「予防・医療・介護を通じた切れ目のないリハビリテーション」が明記されている。

認知症の早期診断・早期対応や、PHRを活用した情報連携も盛り込まれた。

これは、発症後に機能を回復させるだけでなく、フレイル予防、生活習慣病対策、退院後の生活支援までを連続して捉える考え方である。

求められるのは「個人技」よりチームの力

医療・介護・福祉サービスでは、DX／AX、多職種連携を含むチーム医療による生産性向上が掲げられた。

さらに、地域包括ケアシステムの深化、人材の養成・確保・定着、施設や設備の計画的整備も示されている。

今後は、療法士一人の経験や技術だけで成果を出すのではなく、評価、目標、情報、支援方法を多職種で共有し、組織として再現できる仕組みが重要になる。

記録様式の統一、カンファレンスの改善、教育内容の標準化も、生産性向上の一部として考える必要がある。

処遇改善は「経営と質」の問題である

物価・賃金の上昇を公定価格に反映し、現場の人材確保、経営の安定、サービスの質を守るための対応も示された。

介護・福祉分野では、他職種と遜色のない処遇改善を実現する方針も掲げられている。

ただし、処遇改善は制度改定を待つだけでは実現しない。

各事業所には、ICTの活用、重複業務の削減、役割分担の明確化、教育体制の整備を通じて、生産性と専門性を同時に高める努力が求められる。

リハビリ職は生活と地域をつなぐ存在へ

骨太方針2026から読み取れるのは、リハビリテーションの守備範囲がさらに広がるということである。

病院内の機能改善にとどまらず、予防、認知症、生活習慣病、在宅生活、地域づくりまでをつなぐ役割が期待されている。

各職場でまず確認すべきことは、「自分たちの支援が、予防から生活期までのどこで途切れているか」である。

その断絶を見つけ、多職種や地域資源とつなぎ直すことが、これからのリハビリ部門の価値になる。

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筆者
高木綾一

理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
三学会合同呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
国家資格キャリアコンサルタント
株式会社Work　Shift代表取締役
関西医療大学　保健医療学部　客員准教授

医療・介護分野の経営戦略や人材育成に精通し、年間100回以上の講演を実施。
医療機関や介護事業所の経営支援を通じて、組織の成長と発展をサポートする。
著書には 「リハビリ職種のキャリア・デザイン」 や 「リハビリ職種のマネジメント」 があり、リハビリ職種のキャリア形成やマネジメントの実践的な知識を提供している。
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