令和8年6月26日に示された「疑義解釈資料の送付について（その9）」は、リハビリ職種に直接関係する項目は多くないが、心不全、在宅医療、訪問看護、介護保険施設との連携に関する内容は、今後のリハビリ提供体制を考えるうえで重要である。
心不全リハビリは地域連携が前提となる
心不全再入院予防継続管理料では、「心不全診療に関する最新治療と多職種連携の意義」に関する研修会を、複数の医療機関が合同で開催することが可能と示された。
ただし、その前提として、心不全治療の地域連携体制について事前に協議し、連携している必要がある。
つまり、心不全患者へのリハビリは、院内完結型ではなく、地域全体で再入院予防を支える方向へ進んでいる。
介護保険施設とのカンファレンスが重要になる
協力対象施設入所者入院加算や介護保険施設等連携往診加算では、介護保険施設等とのカンファレンスの予定が具体的に決まっていれば、届出時点で要件を満たすものと扱われることが示された。
これは、施設入所者の急変時対応や入退院支援において、医療機関と介護施設の事前共有が重視されていることを意味する。
リハビリ職種も、ADL、移動能力、摂食嚥下、認知機能、生活上のリスクを整理し、カンファレンスで共有できる資料作成力が求められる。
訪問看護とリハビリの連携はさらに問われる
包括型訪問看護療養費では、新規開設の訪問看護ステーションについて、職員の負担軽減の取組や、地域の医療機関・訪問看護ステーションとの合同研修、事例検討会の予定を具体的に示すことが求められている。
訪問看護ステーションに所属するリハビリ職種も、単に訪問件数をこなすだけでは不十分である。
地域連携、事例検討、スタッフ負担軽減、教育体制づくりに関与する視点が必要である。
口腔管理連携加算の連携が拡充した
口腔管理連携加算では、医科の保険医療機関と歯科医療機関が直接連携する場合だけでなく、自治体の口腔保健センター等が地域の歯科医療機関との調整役となる体制も、一定の条件を満たせば連携体制として認められることが示された。
これはリハビリ職種にとっても重要な論点である。
摂食嚥下障害、低栄養、誤嚥性肺炎予防、口腔衛生、退院支援において、口腔管理は生活機能の維持・改善と密接に関係する。
リハビリ職種も、歯科・口腔管理との連携をチーム支援の中にどう組み込むかを考える必要がある。
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筆者
高木綾一
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
三学会合同呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
国家資格キャリアコンサルタント
株式会社Work Shift代表取締役
関西医療大学 保健医療学部 客員准教授
医療・介護分野の経営戦略や人材育成に精通し、年間100回以上の講演を実施。
医療機関や介護事業所の経営支援を通じて、組織の成長と発展をサポートする。
著書には 「リハビリ職種のキャリア・デザイン」 や 「リハビリ職種のマネジメント」 があり、リハビリ職種のキャリア形成やマネジメントの実践的な知識を提供している。
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