2026年度診療報酬改定で進むリハビリテーション計画書簡素化と介護保険連携強化　現場運用で何が起きるのか

2026年度診療報酬改定では、リハビリテーション総合計画評価料の見直しと、介護保険との連携要件化・目標設定等支援管理料の廃止が打ち出された。

表面的には、書類負担の軽減、多職種による説明の柔軟化、介護保険移行の促進という方向性であり、現場にとっては前向きな改定に見える。

しかし、実際の運用を考えると、懸念は少なくない。

まず、リハビリテーション総合計画評価料では、計画書様式の簡素化、署名欄の廃止、説明者の拡大、2回目以降の算定点数の新設が示された。

これにより、医師以外の看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による説明が可能となり、現場の実務は回しやすくなる。

一方で、ここに大きな落とし穴がある。

署名がなくなり、説明の担い手が広がることで、説明した事実が形だけになりやすいのである。

患者や家族への十分な説明、理解の確認、同意の積み重ねが弱くなれば、インフォームドコンセントがいい加減になる可能性が高い。

本来、総合計画は単なる請求用紙ではない。

患者の病態、生活機能、目標、介入方針を共有する重要な手段である。

ところが、簡素化が進みすぎると、計画書作成そのものがルーチン化し、説明も短時間で済ませる流れが強まるおそれがある。

特に多忙な病棟では、説明したことを診療録にどこまで具体的に残すのか、誰が責任を持って確認するのかが曖昧になりやすい。

さらに、介護保険サービス利用が必要と思われる患者に対して、介護支援専門員との連携が要件化された点も重要である。

方向性そのものは妥当である。

医療保険のリハビリテーションから介護保険サービスへの移行を円滑に進める意図は理解できる。

しかし、現場では誰が連絡し、いつ紹介し、見学や体験の提案をどの時点で行うのかという運用面が課題になる。

連携を要件化しても、地域資源に差があれば実行しにくい。

介護支援専門員側の受け皿、通所や訪問の空き状況、家族の理解不足など、現場では点数表どおりに進まない事例が多く出るはずである。

また、目標設定等支援・管理料の廃止により、介護保険移行支援の評価が見えにくくなる懸念もある。

点数がなくなることで、現場の優先順位が下がり、結果として連携が形式的になる危険がある。

要件化だけ進み、運用の質が伴わなければ、書類上は整っていても中身の薄い支援が増える。

今回の改定は、効率化の面では評価できるが、現場では説明責任の低下、記録の形骸化、介護保険連携の形式化という課題を抱えやすい。

簡素化されたからこそ、患者・家族への説明の質と診療録への記載をこれまで以上に丁寧に行うことが求められる改定である。