厚生労働省は2025年10月15日、2040年を見据えた新たな地域医療構想の方向性を示した（出典：厚生労働省「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」）。
同構想は、医療・介護の垣根を超えた包括的な体制整備を目的としており、従来の「病床機能の再編」から一歩進んだ医療・介護の連携強化モデルを構築することを目指している。
とくに注目すべきは、「介護との連携」が構想の柱として明記された点である。
慢性期の医療需要に対して、介護保険施設を含む多様な受け皿を整備することが検討事項に挙げられている。
これは、急性期・回復期を経た後の長期的ケアの場として、介護老人保健施設（老健）や介護医療院の機能強化が不可欠であることを意味する。
老健はこれまで「在宅復帰支援型施設」として位置づけられてきたが、今後は医療・介護の中間的存在として、地域包括ケアシステムの中核を担うことが求められるであろう。
また、厚労省が示した方針では、介護施設から病院への入院連携、あるいは患者の状態悪化を未然に防ぐ取り組みも検討対象とされている。
すなわち、入退院支援やリハビリテーションの継続性を確保するための「双方向の連携体制」が不可欠となる。
この地域医療構想は、限られた医療資源を地域ごとに適正配分するための仕組みであり、厚労省は今年度中にガイドラインを策定する予定である。
都道府県は2026年度に医療提供体制の方向性を定め、2027年度から医療機能の過不足点検を開始する見通しである。
これにより、病床機能の再構築とともに、在宅医療・介護を含めた「地域完結型医療」への転換が進むと考えられる。
リハビリテーション分野においても、この動きは大きな転換点となる。
回復期リハビリテーション病棟の役割が相対的に縮小し、在宅復帰後や介護施設内での生活期リハビリの重要性が増すことは間違いない。
老健や介護医療院におけるリハビリ職種の配置・加算要件の見直しも想定され、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は「介護×医療の橋渡し役」として、新たな専門性を発揮する場が拡大していく。
コンサルタントの視点から言えば、今後の地域医療構想は「病床削減政策」ではなく、「医療・介護の機能再配分」への移行を意味する。
リハビリテーション部門は医療から介護へのシームレスな支援体制をいかに構築できるかが問われる時代であり、老健の再定義と多職種連携の深化こそが、2040年の医療・介護一体化社会の鍵を握るといえる。
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筆者
高木綾一
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
三学会合同呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
国家資格キャリアコンサルタント
株式会社Work Shift代表取締役
関西医療大学 保健医療学部 客員准教授
医療・介護分野の経営戦略や人材育成に精通し、年間100回以上の講演を実施。
医療機関や介護事業所の経営支援を通じて、組織の成長と発展をサポートする。
著書には 「リハビリ職種のキャリア・デザイン」 や 「リハビリ職種のマネジメント」 があり、リハビリ職種のキャリア形成やマネジメントの実践的な知識を提供している。
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