経営者と従業員では、組織に所属する意味が根本的に異なります。
この違いを理解しないまま、経営者が従業員に対して「もっと経営者目線で考えてほしい」と求めると、組織の中に大きなズレが生まれることがあります。
経営者にとって、会社を成長させ、利益を生み出すことは非常に重要です。
会社の利益が増えれば、役員報酬を増やしたり、新たな事業へ投資したり、設備や人材に資金を投入したりすることができます。
つまり、経営者にとっては、
「会社を良くすること」が、自分自身の将来を良くすることにつながりやすい
という構造があります。
さらに、経営者は資金繰り、借入、雇用、事業継続など、さまざまな経営上のリスクを背負っています。
そのため会社への思い入れが強くなり、売上や利益、顧客、人材、組織上の問題に対して高い関心を持つのは自然なことです。
一方、従業員が会社で働く大きな理由の一つは、自分や家族の生活を支えることです。
そのため、
「安定した給与を得ること」
は極めて重要な条件になります。
もちろん、仕事のやりがい、成長、人間関係、理念への共感などを重視する人もいます。
しかし、どれだけ会社への愛着があったとしても、生活が成り立たない給与や、過剰な負担を受け入れ続けることは難しいでしょう。
条件の良い職場が他にあれば、転職という選択肢を持つことも当然です。
ここに、経営者と従業員の大きな違いがあります。
図 経営者と従業員の価値観の違い経営者と従業員では、会社の利益が増えた時に得られるリターンも同じではありません。
会社の業績が大幅に向上すれば、経営者にはその成果が比較的大きく反映される可能性があります。
一方で、従業員の給与が会社の利益と同じ割合で増えていくとは限りません。
しかし、これは単純に「不公平だ」という話ではありません。
経営者と従業員では、背負っているリスクが違うからです。
経営者は事業が失敗した場合、資金繰りや借入、取引先、雇用など、多くの責任を負うことになります。
だからこそ、事業が成功した時に大きなリターンを得ることには一定の合理性があります。
問題は、経営者と従業員では「リスク」と「リターン」の構造が違うにもかかわらず、同じ価値観を求めてしまうことです。
経営者と従業員の立場が違うことを前提に考えると、
「従業員にも経営者目線で働いてほしい」
という言葉には注意が必要です。
経営者にとって売上や利益の増加は、自分自身の成果や将来に直結します。
しかし従業員にとっては、会社の利益が増えたからといって、その利益がそのまま自分の給与や待遇に反映されるわけではありません。
その状態で、
「もっと売上を意識してほしい」
「利益を考えて行動してほしい」
「会社のことを自分事として考えてほしい」
と求め続ければ、従業員からすれば、
「経営者と同じ責任を求められているのに、得られるものは同じではない」
と感じる可能性があります。
これでは、経営者目線を持ってもらうどころか、会社に対する不信感を強めてしまうことさえあります。
では、経営者は従業員に何を伝えるべきなのでしょうか。
重要なのは、従業員に経営者の価値観を押しつけることではありません。
従業員が「この職場で働き続けたい」と思える環境をつくることです。
給与や休日だけではありません。
成長できること、能力を正当に評価してもらえること、人間関係が良いこと、専門性を発揮できること、家庭と仕事を両立できることなど、人によって大切にしている価値観は異なります。
経営者や管理職が、一人ひとりの価値観や働く目的を理解し、それをできる限り実現できる環境を整える。
その結果、
「この職場は自分にとって、なくてはならない」
と思う人が増えていきます。
そのような職場になれば、従業員は会社から「経営者目線を持て」と言われなくても、自分の職場を良くしようと考えるようになります。
つまり、従業員に経営者目線を求める前に、
経営者や管理職が、従業員目線を持てているか。
そこを問い直すことの方が、組織づくりでははるかに重要です。
皆さんの組織では、
「経営者目線で考えてほしい」という指示が多いでしょうか。
それとも、「ここで働き続けたい」と思える支援が多いでしょうか。
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執筆者
高木 綾一
株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
呼吸療法認定士
修士（学術/MA・経営管理学/MBA）
関西医療大学保健医療学部 客員准教授
医療・介護分野の現場経験とマネジメントの専門性を活かし、リハビリテーション部門や多職種連携に関するコンサルティングを全国で展開している。
在宅領域および整形外科リハビリテーションの臨床に長年取り組み、現場の実態を踏まえた実践的な視点を強みとする。
医療機関や介護事業所の立ち上げ支援、教育体制の構築、組織マネジメント支援など、実践的かつ現場に根ざした支援を得意とする。
また、コンサルティング先に加え、リハビリ職種養成校等でも臨床からマネジメントまで幅広く講義を行い、現場で再現できる形に落とし込んだ知見の提供に力を入れている。
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