医療機関が介護保険事業に進出するとき、経営者の本質が見える
医療機関の経営が厳しくなってくると、新たな収益源として「介護保険事業に参入しよう」と考える経営者は少なくありません。
確かに、医療と介護の親和性は高いものがあります。
在宅復帰支援の強化
在宅療養患者の増加
看護師・リハビリ職の専門性の活用
医療・介護連携の推進
こうした理由から、医療機関が介護保険事業に取り組むこと自体には大きな意義があります。
問題は、「なぜ介護保険事業を行うのか」「誰が責任を持つのか」が曖昧なまま事業を始めることです。
特に注意したいのが、介護保険事業の立ち上げや運営を、リハビリスタッフや看護スタッフにほぼ丸投げする経営者です。
こうしたケースでは、経営側が介護保険制度そのものを十分に理解していなかったり、医師や経営陣が果たすべき役割まで「現場に任せればよい」と考えていたりすることがあります。
さらに悪い場合には、
「とにかく新しい収益源が欲しい」
「介護事業はリハビリ職に任せれば回る」
「医師はほとんど関与しなくてもよい」
「新規事業を始めれば職員も喜ぶだろう」
という程度の認識で事業がスタートします。
図 介護保険事業をリハビリスタッフに丸投げしてくる経営者（転載禁止）
しかし、介護保険事業はそんなに単純なものではありません。
指定基準、人員配置、運営基準、各種加算、計画書、会議、モニタリング、医師との連携、ケアマネジャーとの連携、利用者獲得、実地指導への対応など、経営・制度・臨床のすべてを理解した運営が求められます。
経営者に当事者意識がないまま事業を始めると、現場にはさまざまな歪みが生まれます。
医師の関与が必要な仕組みが整わず、本来算定できるはずの加算が算定できない。
医師や管理者が担うべき業務まで、リハビリ職や看護職が実質的に肩代わりする。
集客がうまくいかなければ、「現場の営業努力が足りない」と責任転嫁される。
制度理解が不十分なため、知らないうちにコンプライアンス上の問題を抱える。
こうなると、事業は単に「儲からない」という話では済みません。
職員が疲弊し、制度上のリスクが高まり、医療機関そのものの信用まで傷つける可能性があります。
介護保険事業に参入するのであれば、経営者自身が制度を理解し、医師・管理職・現場スタッフそれぞれの役割を明確にし、事業責任を引き受ける必要があります。
「専門職に任せること」と「専門職に丸投げすること」は、まったく違います。
そして、こうした経営者に出会ったとき、実はセラピスト側の姿勢も問われます。
経営者の意向にただ従うイエスマンになるのか。
制度と現場を理解したうえで、問題点を指摘できる助言者になるのか。
これからのリハビリ職に求められるのは、単に「言われたことを実行する人」ではありません。
臨床を理解し、制度を理解し、経営に対しても必要な意見を言える専門職です。
あなたは、どちらを選びますか。
