目先の診療報酬改定に対応することは重要である。
なぜならば、診療報酬改定は改定後の数年間にわたり、医療機関の収益構造、提供体制、人員配置、サービス設計に大きな影響を与えるからである。
リハビリテーション部門や経営陣にとって、施設基準や算定項目を精査し、自院の人員、設備、専門性、地域ニーズなどの経営資源を踏まえたうえで、組織の持つ能力の範囲内で最大限の診療報酬上の収入を得られるよう努力することは責務である。
しかし、目先の診療報酬改定以上に取り組まなければならないことがある。
それは、将来的に必要とされるリハビリテーションサービスを予測し、そのサービスを開発・運用することである。
将来的に必要とされるリハビリテーションサービスに取り組むことで、他医療機関のサービスとの差別化が可能となり、結果として、質の高いリハビリテーションを提供することができる。
さらに、その取り組みが将来的な診療報酬改定で評価されれば、経済的なメリットを得られる可能性が高まり、医療機関にとって経営上の大きなアドバンテージとなる。
では、どのようにすれば、将来的に必要とされるリハビリテーションサービスを予測できるだろうか？
まず、どの医療機関でも取り組めることは、自院のリハビリテーションサービスにおける問題点を探り出し、その解決のためのソリューションを検討することである。
現場に存在する課題は、将来の医療政策や診療報酬改定に反映される可能性がある。したがって、自院の課題を分析することは、単なる業務改善にとどまらず、将来的なサービス開発の出発点となる。
しかし、これを行うためには、洞察力の高い理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が必要であり、人材の能力が大きく影響する。
もう一つの方法は、各種団体が国に要望している内容を精査することである。
各種団体は、職能集団や医療機能集団で構成されており、各分野における課題を常に集約している。
そして、その集約した内容を国に評価してもらうために、定期的に要望書を提出している。その内容を確認すれば、将来的に評価される可能性の高いリハビリテーションサービスを予測することができる。
例えば、各種団体は以下のような項目を国に要望している。
呼吸リハビリテーションや心大血管リハビリテーションにおいて、言語聴覚士によるサービスを評価して欲しい
摂食機能療法の適応疾患を拡大して欲しい
病棟セラピストの配置をより評価して欲しい
看護師と理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が連携して総合的な訓練を行うことを評価して欲しい
認知症に対応するために、認知症チームケアという概念を確立し、そのサービス提供を評価して欲しい
など、その他にも多くの要望内容が各団体より提言されている。
これらの内容を精査し、自院にとって意味のあるものに取り組むことは、先述したようなメリットがあり、大変意味のあることである。
目先の診療報酬改定は大切である。
しかし、その先にある診療報酬改定はもっと大切である。
こういった意識を、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は持たなければならない時代であることを自覚しなければならない。
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執筆者
高木 綾一
株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
呼吸療法認定士
修士（学術/MA・経営管理学/MBA）
関西医療大学保健医療学部 客員准教授
医療・介護分野の現場経験とマネジメントの専門性を活かし、リハビリテーション部門や多職種連携に関するコンサルティングを全国で展開している。
在宅領域および整形外科リハビリテーションの臨床に長年取り組み、現場の実態を踏まえた実践的な視点を強みとする。
医療機関や介護事業所の立ち上げ支援、教育体制の構築、組織マネジメント支援など、実践的かつ現場に根ざした支援を得意とする。
また、コンサルティング先に加え、リハビリ職種養成校等でも臨床からマネジメントまで幅広く講義を行い、現場で再現できる形に落とし込んだ知見の提供に力を入れている。
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