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副業とは?〜しても問題のない副業と注意すべき副業との違い〜

働き方
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多くの会社では原則とちsて副業を禁止してきましたが、政府の働き方改革という「副業の容認からむしろ積極的に副業を推進する」方針により、今後、多くの会社で副業が禁止から容認されていくと考えられます。

しかし、副業に関する明確な定義はなく、副業の概念も非常に広いことから、どんな副業なら問題ないのか気になるのではないでしょうか?そこで、副業の定義と副業禁止の会社でもしていい副業、注意しなければならない副業について解説します。

副業とは?副業の定義と副業・複業・兼業の違い

副業の定義

法律では「副業」に関する明確な定義がありません。そのため、副業に関してさまざまな解釈がなされています。最も広い意味での副業の定義は、「本業とは別に副収入を得ること」で手段の種類を問いません。その範囲は広く自宅での内職、株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストなどの作成、アルバイト、別の会社で社員として勤務するダブルワーク、および起業までも副業に含まれます。

狭義の意味の副業では、会社の副業禁止に当たる副業をさします。この場合の副業の定義は、「本業の業務に支障が生じる」「会社に損害を与える」「会社の信用を落とす」のいずれにも該当しないで本業以外に副収入を得ることです。法律に副業の定義がないため業務に支障が出るとは、具体的にどのようなことか、いくらの損害額を与えたときか、あるいはどのようにどれくらい信用を落とすことなのかなど具体的に示されていません。個々の事例ごとに最終的には裁判所が判断しています。

副業、兼業、複業の違い

副業とは

副業とは、副業の定義でも述べたとおり、広義の意味では「本業を持っている人が収入を得る手段の種類を問わずに何らかの収入を得るために働くこと」です。ただし、勤務する会社が副業を禁止していた場合でも「知人の引っ越しの手伝いをしてお礼の謝礼を受け取ること」や「株式投資をして利益をあげること」は副業禁止に当たらないとされています。

その理由は、会社が就業規則やその他の規則などで副業禁止をしても、憲法や法律は会社員が会社の就業後の時間は、自由に使ってよいと認め、そのなかには働くことも職業選択の自由を認めているからです。ただし、無制限に就業後の時間を使って良いことまでは認めていません。そのため、副業のなかで、以下に該当する副業は、副業禁止の会社で行っても懲戒処分の対象にならないと過去の裁判で裁判所が認めています。ただし、裁判は個別の判断なので状況によって判断が変わる可能性があります。

  • 一時的で、副業をする時間も短く、体への負担も重くなく会社の就業に悪影響を与えない副業。
  • 法律違反や公序良俗に反して会社の信用を落とすことない副業。
  • 副業が会社の本業と競合して会社に損害を与えない副業。

複業とは

複業も副業と同様に明確な定義はありません。一般的に副業の場合は、主たる本業の収入金額や本業に要する時間・労力などが副業に対して大きな差があります。また、副業にはいつ止めても特に問題がないという点や楽しみながら行えるという特徴があります。

一方、本業に対して副業で得られる副収入金額や副業にかける時間・労力が本業に近づいた場合の副業は、一般的に副業をこえて本業と同等に近くなるため複業と呼ばれます。また、複業になると簡単にやめられないで真剣に行うという特徴があります。ただし、本業と副業の比率が1対1か1対0.5かなどの明確な規定はありません。副業と複業の境はグレーですが、副業を片手間ではなく一定以上の時間と労力をかけて一生懸命に行えば副業ではなく複業と言えるでしょう。

例えば、株式投資で年に数回投資したら、後は数カ月から数年放置する場合は副業ですが、数千万円になる株式銘柄を持ち、その入れ替えを毎日行うような投資で利益(損失)が年間数百万円にも達する場合は複業とみなされる可能性が高まります。また、本業が会社員とした場合、副業で別の会社の会社員になることは、それだけで複業(ダブルワーク)とみなされるでしょう。

兼業とは

兼業も副業と同様に明確な定義はありません。一般的には、兼業とは本業以外の事業を行うこととされています。会社に勤務しながら農業経営を行ったり、ガソリンスタンドの敷地内でコンビニエンスストアを経営したりする場合を兼業と言います。明確な区別はありませんが、事業として本格的に行う点で副業とは異なります。

また、複業は、事業以外に株式投資やその他趣味の範囲で行っていたことを本格的に行う場合も含めるのに対して、兼業は主に事業を行う場合に使われます。ただし、副業、複業、兼業に関する明確な定義がないためほぼ同じ意味で使用されることもあります。

副業禁止の会社でも許容される可能性が高い副業の例

副業を一定の条件付きで容認する会社も増加してきていますが、まだまだ一般的には会社は原則として副業を禁止しています。副業を禁止している会社でも問題が少なく許容される可能性が高い副業の例を5つ紹介します。

株式、FX、不動産などの投資

会社に勤務しながら行う「株式、FX、不動産などの投資」は、一般的には投資のために使う時間も少なく、また体力の消耗も少なく会社勤務に大きな支障を与えません。場合によっては日本や世界の経済・社会の情勢がわかって仕事に生かせる可能性もあります。

ただし、これらの投資は会社勤務時間中にも行うと思えば行えます。しかし、就業時間中は会社勤務に専念する義務があり、決して行ってはいけません。会社のパソコンを使う投資などはバレると大きな問題になります。投資金額が多少大きくなっても、投資に割く時間が多くならず、体力の消耗も少なく、実益を兼ねた趣味の範囲内であれば許容される副業です。

クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、簡単に言うと「インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注すること」です。それを利用して副業も行うこともクラウドソーシングに含まれます。クラウドソーシングでは、テーマに基づいた記事・イラスト・Webデザインの作成やソフトウェア開発・調査依頼などさまざまな業務依頼があり、自分にあった業務を選んで行えます。趣味や知識を生かして会社の就業時間外に会社勤務に支障のないように行うクラウドソーシングは副業禁止の会社でも大きな問題にならない副業です。

ただし、勤務する会社の秘密やソフトウェア開発などで自社の競合会社に競合するソフトウェアを開発することは問題になる可能性が高いでしょう。クラウドソーシングでは業務の発注先会社名が実名でなくても行えるため注意が必要です。

アフィリエイト

アフィリエイトとは、簡単に言うと、「自分のブログで商品やサービスの紹介をして一定の条件を満たすと収入が得られる仕組みのこと」です。会社員であっても就業時間外にブログを作って楽しむことは、休日や就業時間外に映画やスポーツを楽しむことが自由なのと同様に認められています。

そのブログで、商品やサービスを利用することで収入を得ることも、会社の就業に支障が出ないかぎり大きな問題なく許容される副業です。ブログの運営は身分を明かさなくてもできるので、身分を明かしていないかぎり誰が運営しているかは勤務している会社にバレませんが、アウトソーシングと同様に競合会社の商品・サービスの紹介はモラル的にも避けたほうが良いでしょう。

趣味の作品やスキルの販売

インターネットの普及で趣味の作品やスキルまで簡単に販売できるようになりました。さまざまな趣味の作品をサイトに掲載するとインターネットで多数の人に公開されるため売れると思っていなかったような作品も簡単に販売でき収入が得られます。また、同様にスキルも公開するとそのスキルを使った業務を依頼されることで収入が得られます。これらによる収入も会社の業務に支障を与えない範囲であれば副業禁止の会社でも問題なくできる可能性のある副業です。

シェアリングビジネス

シェリングビジネスとは、簡単に言うと「さまざまな物品・場所・サービスなどを個人間で一定の費用を支払って貸し借りできる仕組みのこと」です。今までは、レンタカー会社やレンタルDVDショップなどの事業を営む会社から借りるのが一般的でしたが、インターネットの普及で、個人間でも費用の伴った貸し借りができるようになりました。

最近話題の空いている部屋を貸し出す民泊もシェリングビジネスの1つです。シェリングビジネスで得られる収入は、ほとんど時間を使うことなく行えるので多数の貸出品を用意して事業として行わないかぎり問題にならない副業です。

月に数回の土日や就業後に行うアルバイト

月に数回の土日や就業後に行うアルバイトは、アルバイト先が競合会社ではない、会社の業務に支障がない、会社の信用を落とすような会社や業務ではないかぎり、原則として副業禁止の会社でも許容される可能性が高い副業です。ただし、体力を極めて使う業務、月に数回といえども平日に深夜遅くまでアルバイトするのは会社から問題視される可能性があります。

副業禁止・許可制の会社で副業をするときの注意点

まず、就業規則を確認しよう

副業禁止・許可制の会社で副業をするときは、まず就業規則の確認が必要です。そこに副業について何が書かれて、どのような手続きが必要かを確認して、書かれていることをまず遵守することが必要です。ただ単に副業を禁止すると書かれているケースも多いですが、そのときには次に述べる3つの注意点をよく理解して副業を行うことが重要です。

副業をするときの3つの注意点

副業禁止、あるいは副業を許可制にしている会社で副業に関する規定があいまいな場合が多く見受けられます。そのようなときは、必ず3つの注意点である「競合会社での副業」「会社に損失を与えない」「会社の信用を落とさない」に反していないかを確認することが必要です。以下、3つの注意点と具体的な事例について紹介します。

競合する会社での副業とその例

競合する会社での副業が認められないのは、自社の秘密情報が意図的でなくても漏れてしまう可能性があるからです。また、そのようなことをしないと誓っても会社から見るとその危険性があると推測される可能性があります。多くの会社は就業中の副業だけでなく転職や退職後に競合会社に勤務することも原則として禁じているほどです。

技術者は特に厳しいですが、営業担当者にも営業のノウハウや取引先との取引条件などが秘密情報に当たるので厳しくチェックされます。具体的には同業他社はすべて対象と考えて良いでしょう。

会社に損失を与える可能性のある副業とその例

会社に損失を与える行為は副業だけでなく本業でも許される行為ではないので副業禁止規定に相当します。副業では会社に関係のない副業をすることが必要です。具体的には本業で販売している競合製品を扱う会社を立ち上げてビジネスを行うことや、会社の取引先に自分が立ち上げた会社の商品を売り込むことで本業の商品の売上に影響を与えることです。あるいは、本業の会社に直接の損失を与えないことでも副業禁止になる可能性があります。

例えば、本業の会社と同じ仕入れ先会社から本業の会社の地位を利用して安く仕入れたりすることなども副業禁止や別の職権を利用した服務規程違反に抵触して懲戒処分を受ける可能性があります。

会社の信用を落とす可能性のある副業とその例

会社の信用を落とす副業も副業禁止規定に相当します。具体的な例としては公序良俗に反して夜に女性が接待するような職業や店舗に勤務することです。そのような職業や店舗に勤務する社員と会社とは直接の関係はありませんが、事件などが起きてマスコミで会社名が報道されることもあり、その場合は会社のイメージが損なわれて信用を落とすので会社は副業を認めていません。このような職業は得られる収入も多いですが、収入につられないようにする必要があります。
まとめ
会社勤務で副業をしたいと思ったとき、会社が禁止する副業はどの範囲までだろうと多くの人が疑問に感じています。その理由は、副業にも定期的に一定の仕事を行う副業から、思い立ったときや人に頼まれていろいろな仕事を不定期に行う副業まであるからです。また、最近ではネットを利用してさまざまな方法で簡単に収入を得る手段が提供されています。

そこで、副業の定義を知ったうえで、どのような副業が会社の禁止する副業に当たるのか、あるいは当たらないかについて解説しました。副業をしたいと思ったとき、本記事を参考にして会社の副業禁止規定に当たらない副業を選んで副収入を得るようにしてください。

Source: ノマドジャーナル

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