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副業を会社にバレないかビクビクせずにサラリーマンが副業するベストな方法

働き方
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副業のトレンドがやってきている中で、会社の就業規則を確認したら「副業禁止」という事実に出くわす方が多いようです。そんな方のためにバレずに副業を行うための方法があるのか検討した上で、気持ちよく副業するための方法を考えてみました。

副業がバレる理由

「副業をしていても黙っていれば大丈夫」

現実は、そんなに甘くありません。職場の誰にも話さず、ポーカーフェイスで働いていたとしても、バレるときにはバレます。副業がバレてしまう理由のひとつが住民税の納付です。

住民税の金額が会社に通知されることで副業が会社にバレる

副業で収入があれば、本業に加えて副業でも住民税が生じます。通常の流れでは、副業の住民税も本業と一緒に勤務している会社が源泉徴収して支払いを代行してくれます。これを住民税の特別徴収と言います。

この際、副業の所得による住民税が自治体から会社に通知されますので、この通知によって副業をしていることが会社にバレます。本業の会社としては、各個人に支払う給料の住民税額を把握していますので、その金額より多い額が通知に記載されていることで副収入があることを知ることになるのです。

20万以下なら確定申告は不要だが住民税の申告は必要

副業での所得が年間20万円以上になった場合、税務署に確定申告をしなければいけません。(所得は収入-経費で算出されますがここでは詳細を省略します)確定申告すれば、同時に住民税の手続きが処理されます。よって、「副業の所得が20万円以下なら確定申告をしなくてもいい」ということになり、確定申告をしなければ、本業の会社にバレないのでは?と思っている方も多いようです。

ただ、副業の所得が20万円以下であっても、住民税の申告が必要になってきます。住んでいる地域の市区町村役場で手続きをします。

副業のみの支払いを普通徴収にするのが副業でバレない方法

個人の住民税を会社が代行して支払ってくれる方法を「特別徴収」といいます。地方税法では所得税を源泉徴収している会社は住民税の特別徴収もしなくてはいけないことになっているので、大半の会社員がこれに当たるはずです。給与明細に住民税額が記されているかと思います。これに対して、会社を通さずに住民税を納める方法を「普通徴収」といいます。

副業の住民税を「普通徴収」を切り替えるのは可能です。副業を会社にバレないようにする方法で重要なのは、本業は特別徴収(会社が代行して支払ってくれる方法)、副業は普通徴収(自分で支払う方法)と使い分けることです。

禁止の会社でも内緒で副業せずに会社に事前に相談するのがベストなのか?

住民税を例にとりましたが、副業禁止の会社で副業を始めるには、その他にもさまざまなリスクがあります。何よりも、いろいろと面倒です。それなら、ストレートに上司や上役に副業してもよいか認めてもらえるよう、掛け合ってみる手も考えられるでしょう。しかし、それがホントに正解か考えて見たいと思います。

法律上は禁止するのがNGで本来は許可制であるべき

公務員の場合は以下の法律で副業が禁止されています。

  • 国家公務員・・・国家公務員法第 103 条第1項、国家公務員法第 104 条
  • 地方公務員・・・地方公務員法 第38条

しかし、一般企業で副業することは法律違反ではありません。憲法22条1項では職業選択の自由が保証されています。また、働き方改革実行計画では副業の一般化が計画されているほどなので、副業も会社への許可によって認められるようになっていくのがトレンドです。時代の流れで副業OKの会社が増えてきたとはいえ、まだまだ、就業規則によって副業を禁止しているのが実情といえるでしょう。

禁止がダメであることと自身の副業の本業とのシナジーを主張すれば良い?

会社側にも事情があります。営利企業である以上は会社の利益を優先しなければいけません。副業を認めることによって、本業への支障が出ることは避けたいところでしょう。それならば、副業することで本業の効率が上がり、相乗効果をもたらすなどの言い分で会社を説得すれば問題ないのかというと、それも難しい話です、歴史ある会社の就業規則を変えるのはそんなに簡単ではないでしょう。そんなエネルギーとパワーがあるのなら、副業をOKしている会社への転職を検討したほうが近道かもしれません。

ビクビクしないで済むには副業OKな会社への転職〜副業OKな会社とその共通点〜

年々、副業OKの会社は増えています。そんな企業をいくつか挙げていき、共通点を探ってみましょう。転職の参考にしてください。あくまでも、ここに挙げた会社は一部です。

副業OKな会社いくつかピックアップ

副業OKどころか独立OKまで宣言した「サイボウズ」。専業禁止を掲げた「エンファクトリー」。フリマアプリが好調な「メルカリ」。個性あるオウンドメディアが人気の「LIG」。クラウドファンディングサイトの「CAMPFIRE」など。就業規則に記されていたり、経営者のインタビューで副業OKを語っています。

副業OKな会社の共通点

人気のベンチャー企業が多い

人気=成功といえるかもしれません。WebやIT関連の会社が目立ちます。最近に起業したのではなく、会社が成長したことによって就業規則を副業OKに変えたところもあります。なので、ベンチャー企業とはいえ、規模や知名度が高い会社が多いです。また、副業OKだけでなく、さまざまな福利厚生で、働く人にとって魅力を感じる点も見逃せません。優秀な人材を大切にしている企業といってもいいでしょう。

職種のジャンルが限定している

あらゆる職種で求人があるかというと、残念ながら、そういうわけではありません。会社が副業を禁止している理由のひとつして、新しい商品の情報などが他社にもれることがあります。会社側が副業OKするメリットは、副業先で得たノウハウやスキルを活かしてもらうことです。すべての職種で副業OKとはいかないのが現状だと理解してください。

最後に〜副業OKな会社への転職はそれほど簡単ではない〜

現在、勤務している会社が副業を禁止していて、それでも副業をしたいのなら、副業OKな会社への転職がひとつの選択です。内緒にしていた副業がバレてしまい、本業を失ってしまうリスクを考えれば、ベストの選択といえるかもしれません。

ただ、副業OKしている会社は人気があり、楽に希望の企業へ転職できるわけではありません。募集している職種も限られてきます。何よりも、本業へフィードバックできる個人の高いスキルが求められています。副業OKの条件で、自分の適性を活かす求人を探すことが重要です。情報収集力と熱意があれば、必ず、自分に合った転職先が見つかるでしょう。

記事制作/吉川敦

Source: ノマドジャーナル

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