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サラリーマンは副業しちゃダメなのか?〜禁止の法律的な理由からバレれない方法の考察まで〜

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政府の「働き方改革」の流れで「副業解禁」という内容のニュースを目にするが多いですが、まだまだ「副業しちゃダメ」という会社が多いようです。副業禁止の会社でバレない方法はあるのか?検討したいと思います。

Contents

サラリーマン、公務員が副業するのが禁止されている理由

サラーリーマン/会社員の場合

憲法や法律上の禁止条項について〜労働基準法ではむしろ副業禁止してはいけない〜

まだまだ「副業しちゃダメ」という会社が多いですが、憲法は22条第1項で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」と「公共の福祉に反しない限り」という条件つきで「職業選択の自由」を保障しています。そして「職業選択の自由」には、選択した職業をどのように遂行してよいという自由が含まれているとされています。この自由のことは「営業の自由」と呼ばれます。また、憲法を受けて労働法でも副業をしてはいけないと明確に禁止していません。ただし、公務員は公務員法で副業が明確に禁止されています。

では、公務員を除く一般のサラリーマン/会社員は、憲法や労働法で禁止していない副業を自由にしてもいいはずですが、なぜ多くの会社は副業を禁止できているのでしょうか?

会社の就業規則/社内規定で副業禁止が定められている

一般的に多くの会社は会社の就業規則/社内規定で副業を「禁止」しています。一部の会社は条件を満たせば副業を認める「許可制」や、会社の業務に支障がないかぎり全面的に副業を認める「自由制」をとっています。「禁止」や「許可制」をとっている会社の就業規則/社内規定は憲法や法律に違反していると思われますが、副業を禁止しても問題がないのでしょうか?

副業禁止が憲法に違反していない理由

まず、憲法に違反しているのではないかという問題ですが、憲法は国家権力と国民の権利における関係を規定する最高規範です。就業規則/社内規定は、会社とその会社の社員との関係を規定するもので憲法は適用されません。したがって副業を禁止する規定が設けてあっても憲法違反とはなりません。また、法律で副業禁止が明文化されていない以上、会社が副業を禁止することは法律違反にもなりません。

副業禁止の会社でも副業が可能な場合がある

では、副業禁止の会社や許可制の会社で副業の許可が得られなかったら、副業はまったくできないのでしょうか?裁判所は、たとえ副業が禁止されていても就業時間以外の時間は、原則副業やその他のことに自由に使ってよいと判例で認めています。ただし、無条件ではなく一定の範囲をこえる副業は認めていません。どのようなケース・条件の副業を裁判所が認めなかったのか判例を紹介します。

副業禁止についての合理的な理由〜裁判の判例に基づく根拠〜

裁判所は、会社が就業規則/社内規定で副業を禁止する規定を設けること自体は問題ないとしています。しかし、原則として就業時間以外の時間を会社は拘束できないので、副業を行うことで会社の秩序を乱したり、提供すべき労務に支障が出たりする副業は禁止できると制限し、それ以外は問題ないとしています。この範囲をこえた副業を行うと、会社の定めた副業禁止の罰則は正当な理由があると認められ、最悪は懲戒解雇されます。

具体的に就業規則/社内規定に定める副業禁止に該当しているとされた判例について紹介します。

1.ナショナルシューズ事件(勤務先会社と同業を経営)

会社の要職にあった部長が会社の事業と同じ事業を経営し同じ仕入れ先から商品を仕入れるなどを行った行為は、会社との信頼関係を失わせる背信行為であると懲戒解雇を裁判所が認めた事例です。なお、部長が仕入れ先にリベートを要求していたことも懲戒解雇の理由に含まれています。

2.橋元運輸事件(キャバレーで深夜まで勤務)

会社員が勤務先会社に無断でキャバレーに二重就職し、18時から深夜0時まで勤務。仕事の内容は軽作業でしたが、勤務先会社の業務に支障をきたす勤務であるとして解雇は妥当と裁判所が認めた事例です。なお、解雇当時、会社員はキャバレー勤務を辞めていましたが解雇が認められました。会社にバレそうになった、あるいはバレたからすぐ辞めても副業の内容によっては罰則を受ける可能性があります。

3.東京メディカルサービス事件(別会社の社長として勤務先会社と同じ取引先と取引)

勤務先で要職の部長が他方で別会社の社長として勤務先の取引先と取引をしていたことが判明。釈明を求められたが出勤も会社支給物の提出命令にも応じなかったため懲戒解雇を裁判所が認めた事例です。なお、懲戒解雇された部長は解雇月の給与や賞与、退職金を求めたが裁判所は否定しました。一方、勤務先会社は部長と部長が社長を務める会社に対しサラーリーマンて損害賠償請求を行いましたが、損害発生の事実が確定できないとして否定しています。

罰則がなくても副業がバレると会社で働きづらくなることも・・・

上記のような副業を行えば処分の対象ですが、勤務先会社への重大な背信行為や勤務に大きな支障のないレベルの副業については、裁判所は会社が罰則を科すこと、副業を禁止することを認めていません。

しかし、会社に副業がバレると法律的に罰則を受けないとしても、昇進や給与などの待遇面に少なからず影響します。あまりにもひどい場合は裁判に訴えることで会社の待遇を変更できる可能性がありますがその会社では働きにくくなります。できれば会社にバレないように副業をするのが理想です。会社に副業がバレないようにする方法があるか、ある場合はどうすればよいかについてはこの後で解説します。

公務員の場合〜国家公務員法で禁止されている〜

サラリーマン/会社員と異なって公務員は、国家公務員法103条・104条、地方公務員法38条によって副業が禁止されています。その理由は、副業を行うことで職務に専念できない(国家公務員法101条)、秘密保持ができない(国家公務員法100条)、信用を失う(国家公務員法99条)可能性があるからです。この3つの理由は、公務員だけでなくサラリーマン/会社員にも求められる内容です。

なぜ公務員だけ法律で規定するほど副業に対して厳しいかというと、公務員の場合は、国民全体への奉仕者として一般サラリーマン/会社員よりも特に厳しく職務の公正や中立性を要求されているからです。国民全体に対して奉仕する義務のある公務員は、副業をすることで特定の第三者に便宜を図っていると疑われることすら避けなければならないので副業が厳しく法律で規制されています。

例外について

国家公務員の採用や任免などの人事管理を行う人事院は、服務・懲戒制度について解説した「義務違反防止ハンドブック」を制定・発行しています。このなかで公務員の副業禁止の例外として、一定の規模以上の不動産等賃貸や太陽光電気の販売、農業などを行う副業は原則禁止ですが、例外として所轄庁の長の承認を得た場合は行えることが記載されています。その場合の条件として副業の内容・規模、および承認される条件として以下の3つがあげられています。

  1. 職員の業務と利害関係が明らかにないこと
  2. 副業が職務遂行に支障が明らかに生じないこと
  3. 業務の公正性や信頼性に支障が生じないこと

したがって、例えばインターネットやフリーマーケットでの商品販売などは、店舗を設けたり、販売目的で大量に仕入れたり、定期的・継続的に行わないかぎりは許可が得られれば可能です。しかし、業務に支障のない程度の副業であっても、夜に男性をもてなすような接客業に女性教員が従事することは許可される可能性はありません。

公務員が副業禁止違反で処分された事例

以下は許可を得ることなく副業を行って、それがバレたために処分対象になった公務員の事例です。

  • 例1 東京都内で民泊を営業し約2年間で約660万円の副収入を得ていたとして埼玉県教育委員会は、県立高校教員の40代男性を減給10分の1(6カ月間)の懲戒処分を受けた。
  • 例2 京都府警は、釣り専門誌に原稿を執筆し約1年間で約30万円の報酬を得ていたとして40歳の男性巡査部長を訓戒処分とした。巡査部長は依願退職をした。
  • 例3 千葉県市川市は、就業後に2時間半のビル清掃業務のアルバイトを市に無届けで約7年間も続けていた40代の男性職員を減給10分の1(6カ月間)の懲戒処分を受けた。

副業がバレるとき〜バレない方法はあるのか?〜

副業をしているところを勤務先関係者に見られたり、あるいは第三者に見られて勤務先に通報されたりすると副業をしていることがバレます。では関係者や通報されることがまったくないようにして働き、本業に支障が出るような働き方をしていないと副業をしていることが、勤務先に知られることはないように思えます。しかし、その場合でも副業による収入が一定金額以上あると会社にバレる可能性があります。その理由について解説します。

副業の住民税を特別徴収にしていると会社にバレる

副業がバレる理由

給与所得者は通常は年末調整を行うことで確定申告をする必要がありません。しかし、一定の条件を満たすと給与所得者も確定申告を行わねばなりません。その条件の1つに「副業による所得が20万円以上の場合」と「副業をしている会社から給与所得を得ている場合」の場合があります。確定申告を行うと、その結果が税務署から所在地の市区町村役場に送付されて、勤務先会社から市区町村に送付されてくる源泉徴収書の金額と合算されて住民税の金額が計算されます。そして、その結果が勤務先会社に連絡されて住民税が給与から天引きされます。

誰にも分からないように副業をしても会社に分かるのは、上記のように副業に対して課税される住民税が会社に連絡が行くからです。給与の額が去年と大きく変わらないのに住民税が大幅に上昇していたら、会社はその社員に副業やその他理由で収入があったと分かり副業を疑われます。

副業がバレないようにする方法

会社にバレないようにするには、確定申告をするときの用紙に「住民税に関する事項」の欄があり、「給与から差引き」か「自分で納付」という項目に印をつけて選べるようになっています。ここに印をつけないと「給与から差引き」となって副業の所得に対する住民税も勤務先の会社の給与から天引きされます。この徴収方法は特別徴収と呼ばれます。ただし、100%バレないわけではありません。その理由について次で説明します。

バレないように普通徴収にしても副業がバレることがある?

一方、「自分で納付」を選ぶと副業の所得が給与所得以外であれば勤務先会社に副業の所得に対する住民税は給与から天引きされません。所在地の市区町村から住民税の納付書が送られてくるので自分で納税できます。そのためアルバイトやパートを行うと給与所得ですが、アフィリエイトの収入や原稿料などは給与所得ではなく雑所得なので収入があっても会社にバレることはありません。

ただし、給与所得がある場合は「自分で納付」に印をつけても勤務先会社に原則として連絡がいき、バレる可能性があるようです。実際に実施している市町村を見つけることができなかったのですが、給与所得に対する住民税の徴収は1社からだけ特別徴収をすることが原則となっており、「自分で納付」に印をつけても市区町村は勤務先会社へ通知するからということのようです。副業の給与所得を会社にバレないようにしたいときは、念のため一度所在地の市区町村に事前に確認をすることをおすすめします。

副業禁止の会社でバレた時の対処法

勤務先会社に副業がバレた場合は、副業の内容によっては最悪は懲戒解雇も覚悟しなければなりません。懲戒解雇は退職金も支払われないので懲戒解雇に値するような副業は注意が必要です。そのため会社側が懲戒解雇に値しないような副業に対しても懲戒解雇を命じるようであれば、副業禁止自体は違法ということを主張し提訴したり、労働監督署への告発準備をしたり会社と対抗することも検討したほうがよいでしょう。

懲戒解雇まで行かなくても副業がバレると、働きにくくなったり、昇進に影響したりします。それなりの覚悟をして最悪は転職や独立/フリーランスで行くことを考慮しておくことも重要です。

まとめ〜副収入は会社との信頼関係の上に成り立つ〜

低成長が続き残業カットや昇給額が小さく副業で副収入を得たくなりますが、度を過ぎた副業はまだまだ多くの企業は副業を制限しているので危険です。しかし、会社に迷惑をかけない範囲の副業は、会社の業務をしっかりとこなして会社との信頼関係を築けるとバレても大きな問題にならない可能性があります。逆に信頼関係が成り立っていないと、ちょっとした副業でも、それを理由に罰則を受けて転職を迫られる可能性があります。副業を考える場合は、本業をまずしっかり行うようにすることが重要です。

記事制作/阪木朱玲

Source: ノマドジャーナル

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