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フリーランス革命を恐れることはない〜【世界の副業・複業、パラレルキャリア】第28回

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米国の中小企業向け雑誌Entrepreneurshipは今年2月、「ギグエコノミーは企業を再活性化している-乗り遅れるな」という記事を掲載しました。それによると米国の大企業は、ギグエコノミーを活用して自らを「改革」しているのだそうです。

8億人が働き方を変える?!

コンサルティング会社であるMcKinsey&Companyは、職場へのオートメーションの導入が進むにつれ、2030年までに世界の8億人の人々が新しい働き方を見つけざるをえなくなると見ています。このビデオをご覧ください。〝2030年までに8億人″という数字は、オートメーションが職場へ浸透するピードによっても変わってきます。現在職場は明らかに変化しつつあり、企業のトップは今、それに見合った行動を取るべきだとビデオはうながしています。

オートメーションやテクノロジーの導入で、キャリアの変更を迫られる人々の一部は別のフルタイムの職を見つけるでしょうが、その他の人々は現在成長中のフリーランス市場に仕事を求めるようになるでしょう。先進国ではこの移行が、すでに多くの分野で進んでいます。米国のミレニアルズ世代の72%が知的財産分野で自らがボスとなれるフリーランシングを望んでいます。昨年のglassdoorの調査は、ミレニアルズ世代の66%が2020年までに今の職場を離れるだろうと予想しています。

職場のこのようなダイナミックスの進化は、企業の伝統的な概念を弱めるように見えるかもしれませんが、それは「ポジティブな変化」なのだと記事は主張しています。最先端の企業ではこの変化を恐れる代わりに、フリーランス労働への移行をすでに受け入れています。これらの企業は、特定のプロジェクトに特化したスキルを持つプロのワーカーと交流できる機会を歓迎し、マッチメーキング・アルゴリズムを使って労働力の補給につなげています。このあたりが先進的な米国大企業のゆえんです。

フリーランス経済を受け入れている企業

フリーランス経済では、適時に適任者をプロジェクトに送り出せることが一番の利点。この一例として、記事は米国のバイオテクノロジーの分野でフルタイムワーカーからフリーランサーへの急速な移行が起こっていると紹介しています。マサチューセッツ州に本社を置くNimbus Therapeuticsでは、報酬を支払っている150人以上のワーカーのうち、伝統的な従業員は25人のみ、チームメンバーの大半はフリーランスのコンサルタントです。他の業界もこれに従うことは確実なようです。

フリーランスエコノミーでは、企業は労働時間に対して支払うため、ワーカーの雇用と解雇を完全にコントロールすることができ、効率が上がらないときにも迅速に原因究明できます。フリーランサーが訓練なしに初日から実践に加われるスキルを備えていることも、企業にとって大きな魅力です。

ウォールストリート・ジャーナルによると、現在Procter & Gamble、FedEx、Verizonなどの米国大企業でも労働力の20〜50%が外注。20年後に伝統的な企業が消え去ることはないとしても、米国の企業形態は根本的に変わってきそうです。

変化は危機ではない

この先マッチメイキング・アルゴリズムがより進化し、ワーカーがフルタイムで働くよりも多くの金額をフリーランシングで稼ぐことができるようになると、企業の伝統的な壁は崩壊しそうです。この記事では、これは企業にとって危機的状況のように聞こえるかもしれないが、企業はこのようなフリーランス労働の事態を脅威ではなく、自らを改善する機会と扱うべきだと勧めています。

そのためにはまず、フリーランサーを歓迎する土台を設定すること。その方法として、以下の方法をあげています。

1. プロジェクトを消化できる部分に分割する

PricewaterhouseCoopersの調査では、CEOの72%が労働者のスキルの利用の可能性に懸念を抱いているということ。大規模なプロジェクト全体を扱うことができる人物を見つけるのは至難の業ですが、プロジェクトを分割すれば、各部分に見合ったスキルを持ったフリーランサーを容易に見つけることができます。

2. 最新ツールを使ったバーチャルワークフローを設定する

フリーランサーやリモートワーカーと働くには、コミュニケーションが何よりも大切です。システムに記録できるメッセージング・プラットフォームやビデオ会議など、オープンなコミュニケーションを作り出せる技術を使用することです。

TECHnalysis Researchの調査では、米国の職場でのコミュニケーションの75%が電子メールと電話で行われていますが、記事は監査トレールとドキュメントストレージクリアリングハウスを作成できるSlackやTrelloなどの使用を勧めています。

3. フリーランサーの専門知識を活用してビジネスを強化する

Mental Health Americaの調査によると、従業員一人の離職で企業にかかる費用は年間4,500億ドル。それよりもフリーランサーをチームに統合して、外部の視点を共有することが望ましいのは明らかです。

4. ニーズに適したフリーランスマーケットプレイスを見つける

Timeの記事では、現在インターネットを使って仕事をしているフリーランサーの数は膨大で、企業は24時間以内にプロジェクトに見合ったフリーランサーを見つけることができています。一つのプラットフォームですべての雇用ニーズを解決できる可能性は低いため、複数の異なる市場を試すとよいでしょう。

まとめ

ここにご紹介したのは、台頭するフリーランスエコノミーへの企業の対処策ですが、フリーランスとして働く人にとっても、これから企業が進んでいくであろう方向性を知っておくことは大切でしょう。

記事制作/シャヴィット・コハヴ (Shavit Kokhav)

Source: ノマドジャーナル

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