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テレビ視聴率ならぬ「視聴質」を計測するTVISIONが1.5億円を融資により資金調達

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インターネット広告の伸びに押され、最近伸び悩んでいるといわれるテレビ広告市場だが、それでも約2兆円を推移し続けている。ただ、その効果を測定する方法としてこれまで使われてきた「視聴率」には、課題もあるとの認識が広がってきた。これを踏まえて、ビデオリサーチがリアルタイムでの視聴に加え、タイムシフト視聴率の計測を2016年から始め(厳密には2012年から試験的に実施していたものを拡大)、また世帯ではなく個人視聴率へ発表する数値を切り替えるなどの動きも出ている。

そうした変化の中で、TVISION INSIGHTS(以下TVISION)は、テレビの視聴率ではなく「視聴質」を計測する企業として2015年3月に創業したスタートアップだ。TVISIONは2月19日、日本政策金融公庫、みずほ銀行、りそな銀行から、総額1.5億円の融資による資金調達を2017年末までに実施したことを明らかにした。

TVISIONが提供する視聴質データは、人体認識アルゴリズムを利用して、テレビに取り付けたセンサーから、視聴者の顔や人体のデータをリアルタイムでトラッキングし、テレビの「視聴態勢」を数値化して提供する、というもの。これまでのテレビのオン・オフに加えて、「テレビの前に誰がいるか(滞在度)」「テレビに誰の顔が向いているか(注視度)」を指標として出すことができる。

TVISIONは2018年2月現在、関東エリアの800世帯、地上波6局7チャンネルの全番組を毎秒レベルで計測(2018年2月現在)。またボストン・ニューヨークにも拠点を持ち、グローバルでの展開も行っている。

TVISION代表取締役の郡谷康士氏は「テレビ業界でも『このままではいけない』との認識から、変化の動きがあり、TVISIONのプロダクトに対してポテンシャルを評価してもらっている」と話す。「創業から3年で、国内のテレビ広告主トップ20社のうちの14社、広告代理店の大手3社と、テレビ局キー6局のうちの5局で採用され、市場でも評価されていると考える」(郡谷氏)

また海外での展開についても「兄弟会社を日米同時に立ち上げ、アメリカでもトップネットワークに採用され、社数は言えないが多くの顧客に利用していただいている。テレビ視聴の測定に関わる変化にうまくはまった形だ」と郡谷氏は述べている。

ただ、軸足は今のところ日本に置いていると郡谷氏は言う。その理由を「関東は都市圏として見れば世界最大級の6000億円のテレビ広告市場を持っている。これは英国1カ国の数字と同じ規模。また米国は、全体では大きな市場を抱えるが、地域によるばらつきが大きい。より大きなデータで、早いPDCAを回していくことができる東京圏は、マザーマーケットと考える」と説明している。

今回の資金調達の目的について郡谷氏は「データサイエンティスト、アナリスト、開発エンジニアを中心に人員拡大を図りたい。また、顔認識や音声認識のシステムアップデートを現在も進めているが、次世代システムへのアップデートを完了し、実際のパネル世帯へのシステムと機材の適用を行っていく」と話している。

さらに郡谷氏は「メンバー増強により、より優れたプロダクトを提供し、データ分析の深掘りによる番組作りの最適化に寄り添っていきたい。業界でのプレゼンスをより大きくし、業界全体の最適化に役立てていきたい」と今後の展望について語った。

TVISION代表取締役の郡谷康士氏

Source: テッククランチ

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Wakako Mukohata

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